仮想通貨の取引で利益が出たら、青色申告は可能ですか？
仮想通貨の青色申告は、ケースにより可能です。
条件を満たすことで青色申告ができます。
「青色申告とは？」、「青色申告は可能か？」、「青色申告のメリット」、「節税効果」を説明します。
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青色申告とは？
青色申告は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた人が、青色申告として確定申告できる制度です。
青色申告ができる人は、事業所得、不動産所得、山林所得がある人です。
フリーランスや個人事業主だけが可能な制度ではありません。
パートやサラリーマンなどの給与所得者でも、事業所得、不動産所得、山林所得があれば青色申告の対象者になることが可能です。
青色申告の他には白色申告があります。
白色申告は、青色申告の承認を受けていない人が行う申告方法です。
簡易的な帳簿での申告が可能ですが、節税効果はないのが特徴です。
仮想通貨で青色申告は可能か？
仮想通貨の取引で利益が出た場合、条件を満たしていれば青色申告は可能です。
青色申告をするには仮想通貨の利益を、税務署に「事業所得」として認めてもらう必要があります。
個人で確定申告をする場合、仮想通貨の所得は「雑所得」に分類されます。
税務署に「事業所得」として認められなかった場合は、青色申告はできません。
事業所得として認めてもらうには、仮想通貨の取引を継続した事業として営んでいると証明しなければなりません。
仮想通貨の利益が主たる収入であると証明するため、給与に近い金額での利益をあげている必要があります。
会社員として給与を受け取っている方が、税務署に仮想通貨取引を事業として認めてもらうのはカンタンなハードルとはいえないでしょう。
税務署の判断によるため、問い合わせてみるのも参考になります。
青色申告を行うことによる税金へのメリット
仮想通貨の利益を青色申告するメリットは、「青色申告特別控除」による税制控除が受けられることです。
青色申告特別控除は、最大65万円が控除され納める税金を抑えることができます。
控除額は、10万円・55万円・65万円の3段階です。
「所得税」、「住民税」、「国民健康保険」の計算に控除が影響します。
補足ですが、10万円控除といっても、納税する金額が10万円少なくなるわけではありません。
ざっくりですが、税率10%で10万円控除されると、少なくなる税金は1万円程度です。
仮想通貨における青色申告の節税効果はどのくらいある？
青色申告による青色申告特別控除は、最大65万円まで適用されます。
仮想通貨の利益から、最大65万円差し引いた金額に税金がかかります。
例：所得400万円の場合
青色申告
400万円-65万円=335万円 335万円に対して課税される。
課税金額約58万円
白色申告
400万円に対して課税される。
課税金額約78万円
青色申告の方が約20万円節税できる。
利益を圧縮して得られる節税効果は、非常に大きいです。
青色申告をして、税務署から仮想通貨所得を事業所得として認められると以下が可能となります。
- 損失の繰越が可能
- 他の所得との損益通算が可能
雑所得ではできなかった繰越や損益通算が可能となり、税金をある程度管理することができます。
仮想通貨の所得が大きい方は、個人事業主として開業することをオススメします。
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まとめ
- 青色申告とは、納税地の所轄税務署長の承認を受けた人が申告できる制度のこと。
- 青色申告は、フリーランス・個人事業主だけではなく、条件を満たせばパート・サラリーマンでも可能。
- 事業所得、不動産所得、山林所得があれば青色申告の対象者となる。
- 仮想通貨で事業レベルの利益があれば青色申告が可能。
- 青色申告を認めてもらうと、青色申告特別控除が利用できる。
- 青色申告特別控除は、10万円・55万円・65万円の3段階。
- 仮想通貨取引が事業と認められれば、「損失の繰越」、「他の所得との損益通算」が可能となる。
条件を満たせば、仮想通貨の取引を青色申告することが可能です。
青色申告はメリットが大きいですね！
青色申告は節税効果が高いですが、条件のハードルが高めです。
仮想通貨で継続的に利益が得られるようになったら考えてみてください。
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