個人で仮想通貨の取引をしています。
法人化した場合、個人から法人へ譲渡できますか？
個人から法人へ譲渡をすることは可能です。
譲渡の際に発生する税金には注意が必要です。
「発生する税金」、「税金が発生するタイミング」、「税金を申告しなかったら？」を説明します。
【目次】 クリックで該当箇所へ移動！
仮想通貨を個人から法人へ譲渡した際に発生する税金とは？
仮想通貨（暗号資産）を法人へ譲渡した場合、個人に対しては「所得税」、法人に対しては「法人税」が発生します。
個人から法人へ譲渡すると、譲渡時点での時価による取引が成立します。
個人で持っていた仮想通貨は、購入価格と時価価格との差額が利益として確定し、所得税が発生します。
法人へ仮想通貨を移動させた後は、購入時の時価価格と譲渡価額との差額に対して法人税が課税されます。
個人と法人とで二重で課税される結果となります。
譲渡される法人はすぐに利益確定をせずに、課税される税金の金額などをきちんと確認しましょう。
個人は、所得税を抑えるために経費などを計上して、所得税の支払いを抑えることが大切です。
税金が発生するタイミング
個人から法人へ譲渡すると、譲渡時に所得税が発生します。
個人から法人へ仮想通貨を譲渡した時点で利益が確定するためです。
同じタイミングで、譲渡によって利益が発生した場合は法人税も発生します。
税金が発生するタイミングは、個人も法人も譲渡時です。
二重で課税されるため、個人と法人でできる節税対策を考えておくことが重要です。
発生した税金を申告しなかった場合
仮想通貨の取引で、どうしても利益を確保したいがために、税金の申告をしないように考える人がいるかもしれません。
しかし、申告をせずに放置した場合は脱税とみなされる可能性があります。
きちんと確定申告で申告をしましょう。
脱税とみなされた場合は、本来支払う税金に加えて追徴課税というペナルティが加算されます。
多額の税金を支払うことになるため注意が必要です。
追徴課税が課せられても支払いをしなかった場合は、財産調査が行われたうえで財産の差し押さえなどが発生することもあります。
税金については正しく申告を行いましょう！
仮想通貨を法人から個人へ譲渡する場合の注意点
これまでは個人から法人への譲渡についての説明でした。
反対に、法人から個人へ譲渡する場合の注意点としてはどのようなことがあるかも説明しておきます。
基本的には、個人から法人へ譲渡した場合と同様の税金が発生します。
個人へ譲渡すると、譲渡時点での時価で取引が成立します。
譲渡時に利益が出た場合は、法人税が発生するので注意が必要です。
また、法人から譲渡された個人には、譲渡された仮想通貨は財産として扱われます。
一時所得として課税対象となることにも注意が必要です。
法人から譲渡された仮想通貨を受け取った個人は、すぐに利確をせずに支払う税金の額などを確認したうえで税金対策などをしましょう。
利益を確定してしまった場合は、経費などを計上することで利益の圧縮を行うことができます。
利益を圧縮すると、発生する税金自体を減らせるので必ず行いましょう。
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まとめ
- 個人から法人へ譲渡した場合は、二重で税金がかかるので注意する。
- 譲渡したタイミングで税金が発生する。
- 税金の無申告は、追徴課税のペナルティがが課される。
- 利益確定をする前に、発生する税金などをきちんと確認する。
仮想通貨は個人から法人へ譲渡ができますが、税金が発生することには注意が必要です。
どの程度の税金が発生するのかは、事前に確認しておいた方がよさそうですね！
個人から法人へ譲渡した時点で、利益確定となるため課税対象となることを覚えておきましょう。
また、法人から個人へ譲渡した場合も、一時持所得として課税対象となります。
節税対策などは、きちんと考えておきましょう。
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