不動産投資は法人化するとよいと聞きました…
サラリーマンだけど、会社設立はできますか？
不動産投資のために会社設立をするメリットは、たくさんあります。
以下の人にとっては、会社設立が勝負の鍵となるでしょう。
- 不動産投資で独立を視野に入れている人。
- 戸数、棟数を増やしていきたいと考えている人。
記事では、会社設立の準備から、どのように進んでいくかを説明していきます。
- 会社設立がオススメな理由
- 会社設立に必要なもの
- 会社設立にかかる費用
- 会社設立にかかる期間
記事を読んで、サラリーマンが不動産投資で得をする方法を知ってください。
【目次】 クリックで該当箇所へ移動！
サラリーマンが不動産投資で得するのに会社設立がオススメな理由
サラリーマンが不動産投資で得をするために、法人化がオススメな理由を3つ説明します。
- 会社設立してから不動産投資をすると、諸経費が削減できる。
- 経費計上の幅が広がり、個人より法人にしたほうが税金が有利なケースがある。
- 短期売買でメリットがある。
会社設立してから不動産投資をすると諸経費が削減できる
不動産投資を始めてから会社を設立するか、会社設立してから不動産投資をするかの違いは何でしょうか？
大きな違いは、物件の所有者が誰になるかです。
所有者は変更できますが、個人名義の物件を法人に変更するのは簡単ではありません。
個人から法人へ売却するという、手続きが必要です。
売却するため、登記費用、不動産取得税がかかってしまいます。
会社設立後に不動産投資をするのであれば、登記費用、不動産取得税はかからない費用です。
複数の物件所有を考えている人は、最初から会社設立を検討したほうが、余分な費用がかからずに済みます。
経費計上の幅が広がり個人より法人にしたほうが税金が有利なケースがある
法人化をして税金が有利になる目安は、年収900万円以上の場合です。
給与と不動産の家賃収入を合わせて、年収が900万円を超えると所得税として支払う金額が一気に上がります。
会社を設立して不動産投資するほうが、経費計上できる項目が増えるため所得が圧縮できます。
法人化すると、個人へ課税される所得税から、法人へ課税される法人税へと変わります。
所得税は所得が大きければ大きいほど、課税される税額も大きくなります。
法人税は収入が変わっても、税率は変わりません。
所得税で支払う税額が、法人税で支払う税額よりも大きくなる目安は900万円です。
短期売買のメリットがある
不動産投資を始める上で、いずれは投資規模を大きくしたいと考える人は多いと思います。
不動産の値上がり益を狙うなら、所有数を増やすのではなく売買も行うことでしょう。
5年以内に売買するケースもありえます。
個人事業主の場合は、「5年以内の売買時の税金」が高く設定されています。
法人では、「5年以内の売却時の税金」が個人よりも低いです。
個人事業主の場合に、「不動産は5年以上保有し、売却したほうがよい！」と言われる理由は、税金が高いためです。
会社を設立し、法人化すると短期売買を行ってもメリットがあります。
サラリーマンが会社設立行うために必要なもの
法人化するために会社を設立する場合、会社形態は2種類に分類されます。
「株式会社」か「合同会社」です。
株式会社と合同会社は、どちらで設立するかで必要な書類などが違います。
申請時にかかる費用にも違いがあるため、会社形態のメリットとデメリットと費用から選びましょう。
費用については、後述する「サラリーマンが不動産投資で会社を設立させるのにかかる費用」で説明します。
株式会社
株式会社は、耳にしたことがある方も多いと思います。
株式会社の設立は、役員の専任（代表取締役のみだけでも可）、決算の報告義務が発生します。
みなさんが働いている会社が、株式会社であれば、四半期などで行っている決算が必要になるというイメージです。
融資を受ける場合も、認知度が高い株式会社の方が有利になる場合もあります。
申請時に必要な書類などは下記となります。
- 設立をする人の実印
- 設立をする人の印鑑証明書
- 実質的経営者の身分証明書
- 代表者印
- 法人印
- ※役員を選任する場合は、選任された者の実印
- ※役員を選任する場合は、選任された者の印鑑証明書
合同会社
合同会社は、株式会社よりも認知度が低いと思います。
手続きに必要な書類が少なく、株式会社では必要な決算を行う必要がありません。
合同会社は、株式会社と比べて運営の手間が少なく済むと言えます。
しかし、デメリットとして融資が通りにくい場合があります。
合同会社に必要な書類などは3点のみです。
- 個人の印鑑証明1通
- 代表者印
- 法人印
サラリーマンが不動産投資で会社を設立させるのにかかる費用
会社設立には、大きく分けて2つの費用が必要になります。
- 申請料
- 資本金
申請料
申請料は、株式会社と合同会社で大きな差があります。
- 株式会社：30万円程度
- 合同会社：15万円程度
金額だけで考えるなら、「合同会社」のほうが申請料が安く済み、法人化のハードルは低いと言えます。
資本金
資本金は、1～1,000万円の範囲内で設定すれば問題ありません。
1円からと聞いて驚かれると思いますが、実際には10万、100万とする会社が多いです。
1,000万以上にしてしまうと、法人税が上がるため注意が必要です！
1,000万円以上の資本金にすれば、融資は受けやすくなります。
しかし、税金を考えると1,000万未満にしておいた方がよいでしょう。
可能な範囲で資本金を準備してください。
サラリーマンが不動産投資で会社を設立させるのにかかる期間
申請から設立までの期間の目安は、約1週間～2週間です。
書類を法務局に提出してからの期間ということに注意してください！
印鑑の準備、書類の準備などを考慮すると2週間＋αと余裕をもっておくのをオススメします！
購入物件を決めている人は注意が必要です。
不動産の購入時に競合相手がいた場合、会社設立の手続きをしている間に競合相手が買ってしまうかもしれません。
タイミングによっては、不動産購入までの期間を計算した上で、会社を設立する必要があるでしょう。
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まとめ
- サラリーマンが不動産投資で得をするなら、会社を設立し法人化が有効！
- 個人事業主で不動産投資を始め、後から会社を設立すると売却諸費用が発生する。
- 年収900万円以上の人は、会社を設立した方が税金面で有利なケースが多い。
- 法人の方が短期売却時にかかる税金が有利。
- 「株式会社」という会社形態にこだわりが無ければ、「合同会社」がオススメ。
- 資本金は多い方が融資を受けやすいが、法人税が高くなるため1,000万円未満に抑える。
- 会社設立は最低でも2週間必要。書類の準備も考えると「2週間＋α」と余裕を持っておく。
サラリーマンが会社設立は、ハードルが高いと考えるかもしれません。
しかし、不動産投資の規模を大きくしていきたいなら、会社の設立はオススメです。
会社を設立して法人化するのは、メリットが沢山あるんですね！
こだわりがないなら、合同会社で十分な気がしますね！
会社設立で得られる恩恵を理解し、法人化を検討してください。
小規模で行うなら、個人事業主のままでも問題はありません。
もちろん途中から法人化も選択肢としてはアリです。
知識として知っておけば、後からでも選択できるのでメリットを覚えておいてください。
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