不動産投資では、法人化をすると良いと聞きます…
どんなメリットがありますか？
融資を受ける方法も知りたいです！
法人化により受けられるメリットは、お金に関する部分が大きいです。
法人化したばかりで、融資をしてもらえるのかも説明します。
- 法人化のメリット
- 法人化に必要な書類
- 法人化に必要な費用
- 法人化したあとの融資の方法
を説明します。
不動産投資を、法人化して進めたい人には必読の内容です。
記事を読んで、不動産投資の法人化を理解しておいてください。
【目次】 クリックで該当箇所へ移動！
不動産投資で個人から法人化するメリットとは！？
不動産投資で法人化をするメリットは、税金の支払いに関するポイントが主です。
- 個人より法人の方が、税金が安く済む。
- 経費計上ができる項目が増える。
- 5年以内の短期売買時の税金が安く済む。
所得税は、「年収が900万円を超える」と支払う税金が高くなります。
税金の支払いは、所得が900万円を超えると法人税の方が安くなるためお得です！
法人化をすると、経費計上できる幅が広がります。
経費計上できるものが増えると、不動産投資の所得を圧縮して減らすことができます。
税金は所得に応じて上がっていきます。
収入から経費を差し引き、所得を小さくできれば支払う税金も減らすことが可能です。
不動産の売買は、5年以内に売買すると損です。
個人事業主では、5年以内に売買する場合、税金が高く設定されています。
法人では、5年以内の売買でも、5年以降の売買でも税金は変わりません。
積極的な売買を考えている方は、5年以内の売買で、税金が抑えられるのは大きなメリットです。
不動産投資で個人から法人化する最適なタイミング
法人化のタイミングは、大きく分けて2つです。
- はじめから法人化をする。
- 年収が900万円を超えてから法人化する。
所得税は、年収によって変わります。
個人事業主では、年収900万円を超えると所得税が大きく上がります。
年収900万円以上の人は、法人化をして法人税で払ったほうがお得です。
年収900万円を超えてから、法人化してもよいと思うかもしれません。
しかし、オススメは「はじめから法人化」です。
個人名義で不動産を所有していると、不動産を法人へ売却しなければいけません。
個人から法人への不動産の移動は、名義だけの変更は不可能です。
個人が売却してから、法人として購入するという形をとります。
売却すると登記費用、不動産取得税などが再度発生します。
法人を立ち上げる諸経費の他に、売却の経費も掛かってくるわけです。
以下に該当する人は、最初から法人化を検討した方がよいでしょう。
- 年収900万円を超える見込みがある。
- 不動産の数を増やしていく予定がある。
余計な経費を掛けたくない人は、「はじめから法人化」を検討してみてください。
不動産投資で個人から法人化する時に準備しておくもの
法人化には、書類、印鑑、費用などが必要です。
書類は法人の種類によって変わるため注意してください。
法人化の費用は、一般的な目安として15～30万円かかるとされています。
費用とは別に、「資本金」を用意するのも忘れないようにしましょう。
費用が発生するものを、箇条書きします。
- 定款に貼る収入印紙代
- 定款認証手数料
- 謄本交付手数料
- 登録免許税
- 印鑑（法人印、銀行印、角印）製作代
- 登記簿謄本など発行手数料
また、行政書士、司法書士、社労士などに依頼する場合は、依頼料が発生します。
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不動産投資で法人化したあとに融資を受ける方法
法人化をしても、基本は個人の返済能力で評価されます。
法人化をしていれば、「事業として捉えて不動産経営をしてくれる」といった印象を与えることは出来ると思います。
融資担当者によっては、プラス評価を付けてくれるかもしれません。
しかし、あくまで個人が評価される点に注意が必要です。
融資銀行から融資を受けるポイントは下記の3つになります。
- 年収500万以上
- 資産・負債の有無
- 物件担保の価値
年収は「返済能力」
資産・負債は「不動産リスクに対応できるか？」
物件担保価値は「融資金額」
を測るのに影響します。
法人化したばかりで、融資が受けられるか心配な方もいらっしゃると思います。
個人が評価されるため問題ありません。
法人化してから時間が経過すると、融資判断に良い影響を与えることが可能です。
「法人2期目の決算」が出てからです。
法人として黒字経営が続けば、法人としての信用度が上がります。
個人としての評価に、法人としての評価が上乗せされるわけです。
信用度が上がれば、融資を受けて不動産物件を増やせます。
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まとめ
- 不動産投資で法人化する最大のメリットは、税金の支払いが下げられること！
- 法人税の方が安く、経費計上の幅が広がり、短期売買時の税金が安くなる。
- 不動産投資をしていて後から法人化すると、一度売却するため諸費用が発生する。
- 個人事業主から法人化する年収の目安は、年収900万円を超えてから。
- 基本は個人の評価が重要。年収、資産、物件担保で評価される。
- 法人後に黒字経営を継続していると、信用度が上がり融資が受けやすくなる。
法人化を考えている方は、法人化の知識が整理できたと思います。
不動産投資を、これから始める人は最初から検討できるので有利に進めてください♪
法人化した後に、融資に不安がありましたが安心できました。
法人後まもなくは、個人の評価で判断されるのですね！
法人化は、不動産投資を事業規模へ広げていきたい人には必須です。
最初は個人事業主で開始して、2物件目から法人化というのもアリだと思います♪
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