仮想通貨の取引を法人化して行っています。
法人決算での注意事項が知りたいです。
法人決算は、個人での確定申告とは注意するべきポイントが異なります。
見逃しが無いようにチェックしておきましょう。
「法人決算でやるべきこと」、「決算で揃えるもの」、「注意事項」、「困った際の対処」を説明します。
【目次】 クリックで該当箇所へ移動！
仮想通貨に関して法人の決算にやるべきこと
仮想通貨の法人決算でやるべきことは、期末時の時価評価額を明確にしておくことです。
平成31年4月1日以後に終了する事業年度から、期末時の時価評価額が必要となりました。
時価評価額を明確にし、実際にかかる税金の金額の正確な数値を提出するためです。
また、仮想通貨の取引で生じた経費に関しても、仕訳をきちんとしなければいけません。
経費をきちんと計上して、余計な税金を支払わないようにしましょう。
決算で揃えなければいけないもの
法人決算には、時価評価額、経費の仕訳が必要です。
具体的に必要なものは以下です。
- 仮想通貨取引を行った履歴が分かるもの。
- 現在保有している仮想通貨の取得時の値段が分かるもの。
- 経費の領収書。
- 仮想通貨取引でかかった経費をまとめた帳簿。
法人決算を行う際は、上記で紹介したものが揃っているかを確認しましょう。
決算を正確でスムーズに進めることができるでしょう。
決算での注意事項
仮想通貨取引を行っている法人の決算をスムーズに進めるには、事前準備が大切です。
記録が揃っていないと決算を進めることができません。
利益が確定されるタイミングを再確認して、必要な記録を残しておけるようにしましょう。
以下の内容についての記録が必要となります。
必要な記録
仮想通貨の購入時 ： 仮想通貨の購入時は、購入時の金額を記録する。
仮想通貨の売却時 ： 仮想通貨の売却時は、売却損益を記録する。
仮想通貨の交換時 ： 別の仮想通貨への交換時は、「交換する仮想通貨」と「交換される仮想通貨」の時価評価額を記録する。
利益が確定するタイミングが場面によって変化します。
決算処理を依頼するにも必要なので、必要な記録を揃えるよう注意しておきましょう。
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決算で困った場合の対処法
「法人の決算はなんとなくわかったけど、実際にできるのか不安…」
不安を抱える方も多いと思います。
不安な方は、仮想通貨取引の決算を専門に行っている税理士などに相談をしましょう。
税理士の指導を受けながら決算業務を行うと、ミスや漏れがなく進められます。
税理士は税務に関してのスペシャリストです。
分からないことをきちんと聞くことで、的確なアドバイスを受けられます。
節税面でも、どのように経費計上をしたらよいかなども、教えてくれるためオススメです。
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まとめ
- 期末時の時価評価、経費の仕訳を行う！
- 仮想通貨取引を行って、利益などの発生がわかる書類を準備する。
- 損益が確定するタイミングが場面によって異なるため注意する！
- 決算に困ったら税理士などに相談をする。
仮想通貨の取引を法人決算する場合、事業年度末に決済したものとみなした計算が必要です。
理解した上で、何を記録として残すのかを知っておくのは大切ですね！
法人決算に必要なことを理解して、決算を行い税務申告を進めましょう。
節税にもつながるため、損をしないようにしてください。
決算で分からないことがある場合は、税理士さんに相談して的確な法人決算を行うようにしましょう。
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