仮想通貨の取引は、法人で行うのが得だと聞きました。
法人での仮想通貨取引の方が得ですか？
仮想通貨の取引は、法人で行う方が得なケースがあります。
法人化して取引を行うことで、税制のメリットを受けることができます。
仮想通貨取引で注意したい「含み益」の取り扱いについても解説します。
【目次】 クリックで該当箇所へ移動！
仮想通貨を法人で取引するメリット
仮想通貨を、法人で取引する最大のメリットは「税金」です。
個人と法人で、どれくらい税金が変わってくるのか説明します。
個人で取引する場合
個人での取引の場合、仮想通貨の利益には所得税率が最大45%（所得金額が4,000万円以上の場合）かかります。
所得税に加えて、住民税が約10%かかり最大で約55%の税金がかかることになります。
法人で取引する場合
法人での取引の場合、所得税ではなく法人税が徴収されます。
法人税の税率は最大23.2%、住民税や事業税などを足しても約35%です。
個人での取引に比べて、最大で約20%の節税が可能となります。
しかし、所得税と法人税の税率は所得金額によって異なるので注意が必要です。
利益が小さくなればなるほど、税制のメリットも小さくなります。
所得金額が330万円未満の場合は、個人の方が税率が低いです。
法人化はそれなりの利益が出るようになってからにしましょう！
税率以外にも、損益通算や損失の繰り越しが可能ということもメリットです。
仮想通貨取引で損失が出てしまった場合、個人の場合は損益通算や損失の繰り越しはできません。
法人の場合は他の所得と合算したり、損失を最大10年間繰り越すことができるようになります。
含み益は課税対象となる？
個人で購入した仮想通貨が値上がりした場合は、含み益は課税対象になりません。
しかし、法人の場合は、決算期末時点で保有している仮想通貨の値上がり部分（含み益）にも税金がかかります。
法人で取引する際の注意点
法人で仮想通貨取引することは、メリットばかりではありません。
法人設立に手間と費用がかかる
法人化するには費用がかかります。
どのような費用が発生するかを把握しておきましょう。
- 登録免許税（最低6万円）
- 登記手数料（オンライン、書面により異なる）
- 公証人費用（15万円、株式会社の場合）
- 登記事項証明書（600円）
- 印紙代（4万円、電子申請の場合は不要）
- その他（専門家への報酬等）
設立する会社の種類にもよりますが、すべて自分で手続したとしても6万円ちょっとは必要になります。
しかし、登記申請は想像以上に大変なため、知識がない方、間違えずに申請する自信がない方は、お金を支払ってでも専門家に依頼することをオススメします。
法人化には最低でも20万円前後のお金が必要だと思っておいた方がよいでしょう。
赤字でも法人住民税がかかる
個人の場合は、仮想通貨取引で損失を出してもそこに住民税はかかりません。
法人の場合は、財務状況にかかわらず、法人住民税を納めなければならないケースがあります。
法人住民税は「法人税割」と「均等割」に分かれます。
法人税割はその年の所得金額に税率をかけて算出するので、赤字の場合は当然0円になります。
しかし、均等割は所得金額に関係なく、一定額を納めなければいけません。
法人住民税の均等割は、資本金の額や従業員数によって変動しますが、最低でも約7万円（資本金が1千万円以下、従業者が50人以下の場合）を毎年納めなければなりません。
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まとめ
- 仮想通貨を法人で取引すると、利益が大きいと支払う税金が少なくなる！
- 法人では、損益通算や損失の繰り越しが利用できる！
- 法人では、含み益も課税対象となるため注意！
- 法人設立には約20万円程度の費用がかかる。
- 法人だと赤字でも、法人住民税を納めなければいけないケースがある。
仮想通貨取引での法人化のメリット・デメリットが分かったと思います。
大きく利益を出せているなら、法人での取引がよさそうですね！
毎年コンスタントに大きい利益が出せているなら、法人化のメリットは大きいでしょう。
どの程度の利益を出せているのかで判断しましょう。
安易に法人化して時間とお金をかけないために、事業として成立するかどうかを考えてみてください。
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