仮想通貨の取引を法人で行いたいです。
法人の定款に入れた方がよいと聞きましたが意味がわかりません…
仮想通貨に関する項目を法人の定款に追加すると、税金の申告でリスク回避ができます。
「定款に入れた方がよい理由」、「定款に入れるメリット」、「定款に入れる方法」を説明します。
【目次】 クリックで該当箇所へ移動！
仮想通貨取引を法人の定款に入れたほうがよい理由
仮想通貨の取引をする場合、定款に仮想通貨について記載しておいた方がよい理由は、「租税回避と判断されるリスクが回避できる」からです。
法人で仮想通貨取引を行う場合、定款に入れることをオススメします。
個人とは違い、法人だからこそ受けられるメリットは多く、税金対策の幅も広がります。
取引して得た利益を有効活用したいのであれば、法人の定款に入れたうえで取引をするのがお得です。
仮想通貨取引を法人の定款に入れるメリット
仮想通貨の取引を法人でする場合、定款に入れておくと事業として投資が行われていると主張できます。
メリットはどのようなものでしょうか？
- 租税回避と判断されるリスクが回避できる。
- 利益が大きい場合、所得税よりも税負担が抑えられる。
- 損益通算が可能になる。
租税回避と判断されるリスクを回避できる
定款に仮想通貨取引という内容を記載せずに取引をしていると、税務署から租税回避のためにやっていると判断されるリスクがあります。
最悪の場合、ペナルティが課せられる可能性もあるでしょう。
資産や会社を守るためにも定款に記載をしておきましょう。
利益が大きい場合、所得税よりも税負担が抑えられる
法人で取引を行う最大のメリットは、取引による利益が大きくなるほど所得税よりも税負担が抑えられることです。
個人が仮想通貨の取引で利益を得た場合、その利益は雑所得に分類されます。
最高税率は45％です。
しかし、法人で取引をすることで事業所得となります。
法人税の税率は約23%です。
取引利益が大きければ、法人で取引をすることで税金を抑えることができます。
法人でかかる税金は、法人住民税・法人事業税・消費税・地方法人税などもあるため踏まえて考えるとよいでしょう。
法人だと損益通算が可能となる
損益通算ができると、取引で赤字になってしまった場合、本業の黒字と相殺することができます。
取引による損失を損益通算し、本業の利益を圧縮することが可能です。
節税対策に大きく役立ちます。
個人では、損益通算はできないため法人ならではのメリットです。
仮想通貨取引を法人の定款に入れる方法
定款に入れること自体はカンタンです。
問題となるのは、どのような内容を記載するかになります。
仮想通貨取引を法人の定款に入れる場合は、下記のことに気を付けるのがポイントです。
- 「仮想通貨の交換業」という文言を入れられるのは株式会社のみ。
- 合同会社が定款に入れる場合は、「有価証券の売買」や「前各号に附帯または関連する一切の業務」といった文言にする。
合同会社で「仮想通貨の交換業」と入れてしまうと、金融庁の審査が必要となります。
登記がストップしてしまう可能性があるため注意が必要です。
＼ビットコイン&アルトコイン取り扱い多数！登録無料♪（PR）／
まとめ
- 仮想通貨取引を定款に入れると、リスク回避が可能。
- 定款に仮想通貨取引を入れると、税金対策のメリットが受けられる。
- 定款に記載する際は、記載内容に注意が必要！
法人の定款に仮想通貨について記載しておくことで、事業として第三者へ主張が可能となります。
定款に入れておくことで、法人としてのメリットがきちんと受けられるのですね！
事業として認められなければ、法人ならではのメリットも受けられません。
利益をきちんと残すためにも、記載内容に注意しながら進めてください！
＼ビットコイン&アルトコイン取り扱い多数！登録無料♪（PR）／
＼仮想通貨でかんたんAI投資♪人知を超えた投資戦略を！（PR）／
最後まで読んでくださって、ありがとうございます！よろしければ、ブログやSNSで、「ミヤビ屋ブログ」をご紹介ください！
←ページ上部と下部に「シェアボタン」があります。よろしくお願いします♪
