家賃をFXの経費として落とすことはできますか？
経費で落とすには、どんな準備が必要ですか？
家賃はFXの経費として計上が可能です。
しかし、申告が通るかどうかは税務署の判断によるところです。
必ずしも経費として落とせるとは言い切れません。
家賃をFXの経費として落とすには「計上する方法」、「準備」、「注意」が必要かを説明します。
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なぜFXの経費で落とせるのか？
FXで得た利益は、「雑所得」として区分され課税対象となります。
FXで利益が出た場合、原則として確定申告が必要です。
申告義務があるにも関わらず確定申告を怠った場合、税務署から「脱税」と見なされペナルティが科されます。
FXの利益は「所得」として扱われます。
所得として扱われる以上、「必要経費の計上」も可能となるわけです。
FXの経費で落として家賃を費用計上する方法
FXの経費として家賃を計上する場合、「家の全体の面積のうち、どの程度をFXで利用しているか？」が重要になってきます。
FXトレード専用に部屋や事務所を借りている場合、家賃の100%を経費として落とせる可能性が高くなります。
しかし、プライベートで利用している住居や他の目的で利用している部屋は、100%の費用計上はむずかしいです。
プライベート利用と業務利用（ここではFX）が混ざっている支出のことを、「家事関連費」と言います。
支出である家事関連費をプライベート利用と業務利用の比率で分けることを、「家事按分」と言います。
家事関連費に関しては、費用のおよそ30%から50%で計上することが多いです。
説得力のある数字で客観的な正当性を持たせるためには、家事按分の目安となる計算が必要となります。
家賃を家事按分する計算式
FXの経費として計上する家賃 ＝ 家賃総額 × FXトレードに利用している面積 ÷ 全体の面積
家賃の計算例
家賃20万円・自宅面積100平米・FXトレード専用の部屋の面積10平米とする場合
20万円 × 10平米 ÷ 100平米 ＝ 2万円
経費として計上できる家賃は2万円となります。
家事按分における、プライベート利用と業務利用における分け方の基準は非常に曖昧です。
税務署に説明を求められた際に、なるべく客観的な正当性を証明できる内容で家事按分を行うようにしましょう。
税務署の判断によっては、申告が通らない場合も大いにあることを理解しておきましょう。
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FXの経費で落とすために準備しなければならないもの
家賃に限らず、支出を必要経費として計上する場合、領収書の保管が義務付けられています。
家賃をFXの経費として落とす場合、家賃の支払いを証明する領収書が必要です。
家賃が引き落とされた際の、口座履歴を印刷した記録でも有効です。
どちらかを必ず保管しておくようにしましょう。
トレードの収支だけでなく、日々のトレードした時間帯も記録しておけば申告の証明に対してより説得力を持たせることができます。
FXの経費で落とすことができるものは他にどんなものがある？
家賃以外にも、FXの必要経費として計上できるものがあります。
例を以下に挙げます。
- パソコン
- スマートフォン
- タブレット
- インターネットやスマートフォンの通信料
- FX関連の書籍
経費で計上できるものは、FXトレードに関係するものだけです。
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まとめ
- 家賃は、FXの経費として計上できる！
- 家賃が経費で通るかは税務署の判断による。却下されることもある。
- トレード専用で借りている賃貸の家賃は、必要経費として通る可能性が高い。
- プライベートとFXで利用している場所の家賃は「家事按分」が必要。
- 家事按分の分け方は、客観的な正当性を証明できる範囲で計算を行う。
- 家賃以外、パソコン、スマートフォン、書籍代などが経費計上できる。
家賃はFXの経費として落とすことが可能です。
経費として計上するなら注意をしながら準備を進めましょう。
税務署に申告の承認を得るには、客観的な正当性を持たせられるかが重要なんですね！
経費をプライベート利用と業務利用で家事按分する際の、明確な基準は定義されていません。
税務署の判断によっては、申告が通らないケースもあり得ることに注意しましょう。
経費として通したい場合は、客観的に納得ができる説明ができるように準備をしておきましょう！
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