仮想通貨の取引で赤字になりました…
税金の計算はどうなりますか？
仮想通貨で赤字になった場合は、所得税及び住民税の確定申告は不要です。
「赤字になった際の解決法」、「税金の計算方法」、「赤字にならないためのポイント」、「税金計算で楽をするコツ」を説明します。
【目次】 クリックで該当箇所へ移動！
仮想通貨取引で赤字になった場合の解決法とは？
仮想通貨の取引では、損失を次の年度に繰り越しできません。
1年目が赤字で2年目が黒字の場合、2年目の黒字から1年目の赤字は差し引けません。
1年目が赤字でも、2年目の税金には関係ありませんが、損益通算をすることは可能です。
仮想通貨内の損益通算とは？
損益通算とは、利益と損失を相殺すること。
仮想通貨は他の所得との損益通算はできないが、「他の雑所得に類する所得」や「仮想通貨同士」であれば損益通算が可能。
例えば、『ビットコイン』で100万円の利益が出て、『リップル』で50万円の損失が出た場合は、50万円の仮想通貨所得に税金がかかります。
1つの通貨で赤字が出た場合でも、他の通貨で黒字となっていれば仮想通貨取引の赤字を解決できます。
副業などで他に雑所得を得ている場合も損益通算が出来るため、利益を圧縮しておきましょう。
仮想通貨取引で赤字になった場合の税金計算方法
仮想通貨は、保有しているだけでは税金が発生しません。
交換や売却を行った時点で、利益が出たと判断されます。
計算方法は、以下の計算式で行います。
仮想通貨の計算式
「交換や売却をした時の時価」×「数量」－「所得単価」×「数量」
仮想通貨は、赤字の翌年の繰り越しができません。
全ての仮想通貨の損益を合算し、年間20万円以上の収入となれば確定申告が必要となります。
仮想通貨取引で赤字にならないようにするには
仮想通貨の取引で赤字にならないために、3つのポイントを押さえておきましょう。
- 現物取引をする。
- ゼロカットを取り入れている取引所を使う。
- 余剰資金で行う。（資金管理）
現物取引をする
大きな損失が出るような取引を避けておくと、赤字になりにくいです。
レバレッジをかけずに現物取引を行いましょう。
暗号資産FX（価格変動の差額分だけを受け取る証拠金取引）はやらないということです。
仮想通貨取引をしている人の大半は現物取引が多いです。
現物取引で十分な利益を出すことは可能です。
ビットコインFXはハイリスクで、テクニックも必要となるため手を出さないほうがよいです。
ゼロカットを取り入れている取引所を使う
レバレッジをかけて取引をしたい場合は、ゼロカットを取り入れている取引所を使いましょう。
ゼロカットは、損切が間に合わず口座残高以上のマイナスが発生した場合、口座残高以上のマイナスを業者が負担して口座残高をゼロにしてくれる仕組みです。
口座残高を上回る損失は、お金を失うだけではなくマイナス分を補填しなくてはいけません。
もしものために、ゼロカットが利用できる取引所を選んでおくと安心度が上がります。
仮想通貨取引はなるべく余剰資金で行う
投資の世界に、絶対赤字にならないというのはあり得ません。
資金管理を徹底的に行いましょう。
すぐに必要ではないお金で投資をしておけば、精神的ダメージも小さくなります。
投資はメンタル勝負といえます。
冷静な判断ができるように、ダメージを少なくすることが赤字を避けることにつながります。
仮想通貨取引で税金計算を効率よく行うために
税金計算を効率よく行うには、外部委託してしまうのがオススメです。
仮想通貨の取引に強い税理士を雇えば、面倒な手続きはすべてお任せできます。
計算に必要なデータを渡すだけですので、非常に楽ができるでしょう。
計算代行をしてくれるサービスを使うという手もあります。
取引データ、ウォレットのデータを送るだけで、仮想通貨取引の収支計算と仕訳を行ってくれます。
時間がないという人は、税金計算の外注化をしてみてください。
計算代行のサービスでは、無料サービスもあります。
費用と効果を比較して、検討してみてください。
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まとめ
- 仮想通貨の取引で赤字の場合、税金は発生しない。
- 仮想通貨取引は、赤字を翌年に繰り越しはできない。
- 仮想通貨取引は、他の所得と損益通算はできない。
- 「他の雑所得」と「仮想通貨同士」の損益通算は可能。
- 赤字にならないように、「現物取引」、「ゼロカット」、「余剰資金での取引」を心掛ける。
- 税金の計算は、税理士や計算代行サービスで外部委託がオススメ！
仮想通貨の取引で、赤字となった場合にできることは多くありません。
しかし、損益通算などは可能です。
損をしないように損益通算をするのがよさそうですね。
メンタルを整え、資金管理を行い、仮想通貨の取引を行っていきましょう。
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