
仮想通貨の税金を計算したいけど、移動平均法って何ですか?
移動平均法は、仮想通貨を購入した時に、毎回購入時の単価を求める税金の計算方法です。
仮想通貨の税金の計算方法は、「移動平均法」と「総平均法」の2つがあります。
「移動平均法とは?」、「移動平均法をオススメする理由」、「計算方法」、「移動平均法の注意点」を説明します。


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移動平均法とは?

移動平均法とは、仮想通貨の税金を計算する方法の1つです。
仮想通貨を購入した際に、購入時の単価を毎回求める税金の計算方法になります。
仮想通貨の計算方法は2種類あり、「移動平均法」と「総平均法」になります。
2種類の計算方法から1つを選び、所轄税務署長に届けをする必要があります。
届け出を行わない場合は、総平均法が適用されてしまうので注意してください。
一度採用した計算方法は、原則3年間は変更が認められません。
移動平均法と総平均法の違いは、購入した仮想通貨の取得価格を計算するタイミングです。
移動平均法と総平均法の違い
移動平均法 ⇒ 購入のたびに取得金額を計算。
総平均法 ⇒ 基準期間の最後にまとめて取得価格を計算。
仮想通貨の税金の計算で移動平均法をオススメする理由

移動平均法をオススメする理由は、取引の都度計算するため、税金の予測・納税資金の準備が行いやすい点です。
移動平均法は取引の都度、損益計算を行います。
現時点での評価額がわかるため、税金の予測が立てやすいです。
総平均法は、後からまとめて計算をするため年末にならないと損益の計算ができません。
税金の予測ができれば、早い段階で納税資金の確保が行えスムーズになります。
移動平均法を使った税金の計算方法

仮想通貨の購入金額を、仮想通貨の総数量で割った金額が移動平均法の購入時単価になります。
以下の流れで取引が行われた場合で考えてみましょう。
- ①4BTCを2,000,000円で購入
- ②6BTCを3,500,000円で購入
- ③5BTCを3,000,000円で売却
- ④5BTCを2,000,000円で購入
計算式を使い、平均取得原価を算出します。
平均取得原価の計算式
【その時点の取引価格合計】÷【その時点の保有総数】=【平均所得原価】
- ①の時点での平均所得原価は500,000円(2,000,000÷4BTC)
- ②の時点での平均所得原価は550,000円(5,500,000÷10BTC)
③で生じた収益は以下の計算式を用います。
収支金額の計算式
【売却価格】-(【平均所得原価】×【売却数量】)=【収支金額】
3,000,000円-(550,000円×5BTC)=250,000円となります。
収益は250,000円
④の時点での平均取得原価は以下のようになります。
平均取得原価の計算例
【取引価格合計】
①2,000,000+②3,500,000-③2,750,000+④2,000,000=4,750,000円
【保有総数】
①4+②6-③5+④5=10BTC
【平均所得原価】
4750000円÷10BTC=475,00円
移動平均法を扱う際の注意点

移動平均法を使う際には、2点注意してください。
- 計算の回数が増える
- 年末の相場上昇による税金の増加
計算の回数が増える
移動平均法の計算は、購入のたびに都度計算します。
エクセルで計算式を組むか、自動計算アプリに頼るのがオススメです。
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年末の相場上昇による税金の増加
相場が年末近くに上昇した場合、大量に仮想通貨を購入すると総平均法に比べ利益が大きくなることがあります。
所得が増えるため税金が多くかかります。
だからといって、年度ごとに計算方法は変えれないため注意が必要です。
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まとめ
- 移動平均法は、仮想通貨を購入した際に、購入時の単価を都度求める税金の計算方法。
- 仮想通貨の税金の計算方法は、「移動平均法」と「総平均法」がある。
- 移動平均法は、計算の回数は増えるが、税金の予測が立てやすい。
- 移動平均法は、納税額と取引額が大きく乖離しない。
- 移動平均法を使う場合は、自動計算アプリがオススメ!
移動平均法は、計算頻度が増えることを除けば、総平均法よりよいケースが多いでしょう。


一度選んだ計算方法は3年たつまで変えられないのですね!
移動平均法を選ぶ場合は、自動計算アプリを使うことにします♪
自動計算アプリのオススメは『Freee For 仮想通貨』がオススメです。
有料版と無料版があるため、予算に合わせて検討してください。

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